国土交通省の社会資本整備審議会は３１日、一連の耐震強度偽装事件の再発防止に向け検討されてきた、建築物の安全性の確保に向けた対応策について最終報告書をまとめた。

８月１日に国税庁が公表した全国約41万地点の路線価は、06年１月１日現在、平均で前年を0.9％上回り、14年ぶりに上昇した。地価上昇の背景とその先行きを探るとともに、日本に登場して５年近くになる不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の先行きを、金利上昇の影響も考慮しながら占ってみよう。

（石澤卓志・みずほ証券投資戦略部チーフ不動産アナリスト）

マンション管理士が集まり、このほど千葉県船橋市でマンション管理会社「日本マンション管理」（新目孝三社長）を設立した。管理組合からの管理受託を目指し、全国展開も視野に入れる。

今年の４月２４日より宅地建物取引業法施行規則の一部改正が施行され、アスベスト調査と耐震診断が重要事項説明に追加されました。８１年６月１日以前に新築された建物について、指定確認検査機関や建築士などが行った耐震診断がある場合は、重要事項として、建物の購入者にその内容を説明しなければなりません。