建築業界においては、５月２７日に改正建築士法の施行が予定されており、一定規模以上の建物の設計には構造設計一級建築士の関与が義務付けられる事になります。（※半年間の猶予期間があるため、完全実施は１１月２７日以降になります。）
しかし、有資格者の絶対数の不足、地域や会社規模による人数の偏在等による建築確認の停滞が危惧されております。
行政も有資格者紹介制度などの対策を行なう予定にしていますが、効果は余り期待出来ないと思われ、今後も有資格者の忙しさが増しそうです。

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