道内の公共建築物のデザインを高校生から募集する本年度の「高校生建築デザインコンクール」で、小樽工業高校の三年生二人が考案した「公衆トイレ」が最優秀賞に輝いた。まだ場所は未定だが、このデザインを基にした公衆トイレが数年内に道内に建てられる。

最優秀賞を獲得したのは、津賀尾大和君（１７）と後藤昌毅君（１７）。

長野県内で２００６年に分譲されるマンションの戸数が、過去１０年間で最高となる見通しになった。県外業者が長野市、松本市などの中心部に相次いで進出したことが主因で、住宅購入適齢期を迎えた団塊ジュニア世代や、利便性の高い都市部での生活を望むシニア世代の需要を見込む。背景には首都圏で激しさを増す販売競争があるが、地元業者からは供給過剰を懸念する声も上がっている。

建設現場や解体現場のパトロールが２５日、熊本県八代市であった。これは建設資材のリサイクルや解体工事業者の登録を義務付けた建設リサイクル法が、適切に守られているかどうかを確認するとともに、リサイクル法の普及・啓発につなげるため県や特定行政庁の八代市などが年に２回行っているもの。

日本木造住宅産業協会は建築基準法に基づく木造軸組み工法による１時間耐火構造の国土交通大臣認定を受けた。これによって防火地域内での３・４階建て、共同住宅などの木造住宅や、特殊建築物、幼稚園、老人ホームの建設も可能となる。

玉県北部を中心に注文住宅を設計・販売する大野建設（埼玉県行田市、大野年司社長）は、慶応義塾大学ＳＦＣ研究所の研究成果を採り入れ、子どもの能力を高める効果がある住宅を販売する。親子が自然に交流できるように個室を極力なくした住宅で、年間約100棟の販売を目指す。

札幌市内でビジネスホテルの建設が活発になっている。大和生命保険や東証マザーズ上場のリビングコーポレーションなどが建設を手がけ、客室数は今年完成した物件を含めて、2008年までに約１割増えて1400室程度の純増となる見通しだ。企業のリストラで支店の統廃合などが進んだ結果、出張需要が高まっていることなどが背景で、都市ホテルも巻き込んだ宿泊客の獲得競争が激化しそうだ。

山口大大学院理工学研究科感性デザイン工学専攻内田文雄研究室の三人の大学院生が建築設計した海上遊歩道「月のみちびく、歴史の垣間に」がこのほど、日本建築学会設計競技で最優秀賞を受賞した。宇部市の長生炭鉱をモチーフに、炭都の歴史を感じる海辺の快適空間を提案した作品。社会人が多く参加する建築設計コンクールで、大学院生が快挙を成し遂げた。

平成１８年９月１９日開催の閣議決定で、「建築基準法施行令」改正内容が閣議決定される見込みとなった。
今回の改正内容は、１８年２月公布の「４法（大防法、地方財政法、建築基準法、廃棄物処理法）一括改正法」により、建築物へのアスベスト（石綿）使用規制が導入されたことを受け、その具体的な規制内容を定めたもの。

建築資材メーカーが鉄骨の耐震強度を高める補強材の生産を拡大する。業界2位のコンドーテックは新工場の建設などで生産量を約4割増やし、最大手のフルサト工業も工場拡張で約1割増産する。建築から年月を経た建造物は耐震強度が不足する場合も多い。耐震強度偽装事件を契機に公共建築物などの改修が進んでおり、両社は増加する補強需要に対応する。

米同時テロで崩壊したニューヨークの世界貿易センタービル跡地に建設される高層ビル3棟のデザインが7日、テロから5年を前に公開された。マンハッタン復興のシンボルとなる摩天楼のうち1棟は、日本人建築家の槙文彦氏（78）が設計した。

3棟のビルは、先行してデザインが公表された中核ビル「フリーダム・タワー（自由の塔）」と並び、追悼スペースを囲むように建設される。いずれも再開発業者が著名建築家に設計を依頼し、完成は2012年の予定。

国土交通省の社会資本整備審議会は３１日、一連の耐震強度偽装事件の再発防止に向け検討されてきた、建築物の安全性の確保に向けた対応策について最終報告書をまとめた。

８月１日に国税庁が公表した全国約41万地点の路線価は、06年１月１日現在、平均で前年を0.9％上回り、14年ぶりに上昇した。地価上昇の背景とその先行きを探るとともに、日本に登場して５年近くになる不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の先行きを、金利上昇の影響も考慮しながら占ってみよう。

（石澤卓志・みずほ証券投資戦略部チーフ不動産アナリスト）

マンション管理士が集まり、このほど千葉県船橋市でマンション管理会社「日本マンション管理」（新目孝三社長）を設立した。管理組合からの管理受託を目指し、全国展開も視野に入れる。

今年の４月２４日より宅地建物取引業法施行規則の一部改正が施行され、アスベスト調査と耐震診断が重要事項説明に追加されました。８１年６月１日以前に新築された建物について、指定確認検査機関や建築士などが行った耐震診断がある場合は、重要事項として、建物の購入者にその内容を説明しなければなりません。