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宅地建物取引主任者資格試験は、筆記試験のみ。
試験方式は、四肢択一式、50問です。

傾向

宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準が置かれています。


 1. 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
 2. 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
 3. 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
 4. 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
 5. 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
 6. 宅地及び建物の価格の評定に関すること。
 7. 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。

 宅地建物取引業法を除き、出題する法令名は具体的には出ていません。


対策

・合格点と合格率は毎年流動的で決まったものはなく、基準点などはありません。
・万全の体制で試験に臨めるようにしておく必要があります。


権利及び権利の変動
民法、借地借家法、区分所有法及び不動産登記法。民法を集中的に学習しましょう。


宅地建物取引業法
宅地建物取引業に直接的にかかわる法律。免許基準、重要事項の説明、報酬額の制限等に関する個所を集中的に。


法令上の制限
土地や建物等に対する権利が都市計画法や建築基準法等の種々の法令によって制限を受けるもの。


税・その他
出題範囲が広い。税法・住宅金融公庫・統計は確実に。


試験日程

宅地建物取引主任者試験の日程は、例年6月上旬に発表されます。
下記日程は平成18年の日程です。平成18年から持込受付は廃止。申込は郵送とインターネットのみ。

試験日程


合格率

合格率 17.1%
合格判定基準 34点/50点

平成18年度宅地建物取引主任者資格試験実施結果【総括表】(PDF/55KB)
(掲載期間:平成18年11月29日9:30~平成19年2月2日17:30まで)


受験問い合わせ先

財団法人 不動産適正取引推進機構


受験申込書配布場所

都道府県ごとに指定の場所で配布
都道府県ごとの問い合わせ先(協力機関)

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